利用規約
第1条 （本規約の適用等）
1.株式会社イエノナカカンパニー（以下、当社）が、当社ウェブサイトにおいて「一括見積比較くらしのコンシェルジュ」の名称で運営するサービス（第2条において「本サービス」として定義します。）に関して、本サービスを提供・運営する当社と利用者（第2条において定義します。）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用にかかる一切の取引・関係に適用されます。
2.利用者は、本規約および別途定める当社の個人情報保護方針 及び個人情報の取り扱いについてに同意することを条件に、本サービスを利用することができます。
3.本規約に定めがない事項については、一括見積比較くらしのコンシェルジュ利用規約（第2条において定義します。）の定めに従うものとします。なお、本規約の条項と一括見積比較くらしのコンシェルジュ利用規約の条項が異なる場合には、本規約の条項が優先して効力を有するものとします｡
4.当社が、本サービスにおいて、法律相談その他法律事務の取り扱いを行うことはありません。本サービスは、利用者と掲載弁護士及び司法書士（第2条において定義します。）との間の法律相談の場を提供するものに過ぎず、当社は、利用者に対する掲載弁護士及び司法書士の紹介又は選定には一切関与せず、法律事務の取り扱いの周旋を行うものではありません。当社は、利用者と掲載弁護士及び司法書士間の問題に関して一切の責任を負わないものとします。また、当社は、利用者が掲載弁護士及び司法書士に対して法律相談及び依頼を行うことに関して、掲載弁護士及び司法書士及び利用者のいずれからも報酬、紹介料その他の対価を受領いたしません。但し、当社は、月額の掲載料の受領と、法令に違反しない範囲内で行われるオプションサービス（当社が別途有償で提供するオプションのサービスを意味します。）の利用料金を掲載弁護士及び司法書士から受領することがあります。
第2条 （定義）
本規約において使用する主要な用語の定義は、次のとおりとします。
- （1）「一括見積比較くらしのコンシェルジュ利用規約」とは、当社が別途定める一括見積比較くらしのコンシェルジュ利用規約を意味します。
- （2）「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用して掲載弁護士及び司法書士に対して法律相談を行う個人、法人及びその他の団体を意味します。
- （3）「利用者著作物等」とは、利用者によって作成又は投稿された、文字、文章、画像、図形、もしくはこれらを組み合わせたものを意味します。
- （4）「掲載弁護士及び司法書士」とは、当社が別途定める一括見積比較くらしのコンシェルジュ法律相談利用規約（弁護士及び司法書士用）に同意の上、本サービスを利用して、法律相談への回答を行う弁護士及び司法書士を意味します。
- （5）「本サービス」とは、利用者が指定した掲載弁護士及び司法書士に対して法律相談を行うに際し当社が当社ウェブサイトにおいて提供する弁護士及び司法書士への法律相談依頼等の仕組みを提供するサービス（本サービスに追加・変更等が生じた場合は、当該変更等後のサービスも含みます。）を意味します。
第3条 （本サービスの内容）
本サービスにおいて、利用者が利用できるサービスは次のとおりとします。
1.本サービスは、利用者が指定した複数の掲載弁護士及び司法書士に相談内容を一括で送り、電話または電子メール等により連絡を受けられ、直接相談ができることを目的としています。
- （1）掲載弁護士及び司法書士のプロフィール情報の閲覧
- （2）利用者からの相談内容の受付・ヒアリング
- （3）その他当社が随時提供するサービス
- （4）掲載弁護士及び司法書士への相談依頼
- （3）その他当社が随時提供するサービス
2.当社から相談依頼の申込を案内された掲載弁護士及び司法書士は、利用者に対し当社から通知されるメールから管理画面に移り依頼者情報を確認し電話または電子メール等により依頼者に連絡します。
3.利用者が本サービスを利用するにあたって、当社は電子メールやお電話により下記の各種のご連絡を行う場合があります。
- （1）本法律サービスの利用または受付完了のご連絡
- （2）電子メールまたはメールフォーム等、利用者による入力内容を確認するためのご連絡
- （3）本サービスご利用に関するアンケートのご連絡
- （4）そのほか、本サービスのウェブサイト上に記載するご連絡
4.本サイトでは、弁護士法72条、弁護士職務基本規程13条司法書士法23条及び、司法書士法施行規則26条、司法書士倫理13条に則り、依頼者の相談内容意図的に合わせた専門家の紹介や斡旋を行っておりません。
第4条 （利用条件）
利用者が本サービスを利用するためには、一括見積比較くらしのコンシェルジュ「利用規約」「個人情報利用目的」に同意の上、依頼することが必要となります。
第5条 （本サービスの利用）
1.利用者は、本規約、一括見積比較くらしのコンシェルジュ利用規約及び利用の流れの定めに従い、本サービスを利用するものとします。
2.本サービスの利用は、利用者自身が行うものとします。
3.利用者は本サービスを通じて利用者が発信する情報につき、一切の責任を負うものとし、当社及び掲載弁護士及び司法書士に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。
第6条 （利用者と掲載弁護士及び司法書士の契約）
1.当社は、利用者と掲載弁護士及び司法書士との取引契約の成否や履行、掲載弁護士及び司法書士が提供する商品またはサービス等（以下掲載弁護士及び司法書士のサービス）の内容や質等を一切保証しないものとします。また、利用者に対してこれらに関する一切の責任を負わないものとします。
2.利用者は、掲載弁護士及び司法書士のサービスの購入や利用に関して、自己の責任において直接掲載弁護士及び司法書士との交渉、契約等を行うものとします。また、掲載弁護士及び司法書士のサービスに関する質問・要望等は利用者が直接掲載弁護士及び司法書士に対して行うものとします。
4.利用者と掲載弁護士及び司法書士の契約等に関して、何らかの問題が生じた場合は、利用者は自らの責任と負担によって問題を解決するものとします。また当社は、利用者と掲載弁護士及び司法書士との間で生じた問題には、一切関与いたしません。
5.利用者は、掲載弁護士及び司法書士に対する業務依頼を取り消す場合、自ら当該掲載弁護士及び司法書士へ直接連絡をするものとします。また掲載弁護士及び司法書士との間で締結した契約を解除する場合も、利用者自ら直接連絡をするものとします。
第7条 （禁止行為）
1.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
- （1）当社、掲載弁護士及び司法書士、他の利用者及び第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害又は侵害を助長する行為
- （2）法令に違反する行為
- （3）公序良俗に関する行為
- （4）特定の法人、団体又は個人を非難又は誹謗中傷する行為
- （5）当社が特別に許可をする当社ウェブサイト内の所定のスペースを除き、メールアドレス又は電話番号等の連絡先を掲載し又は宣伝する行為及びこれらに類する行為
- （6）政治的又は宗教的思想を含む情報を提供する行為及び政治的又は宗教的な勧誘を行う行為
- （7）本サービスと競合するサービス等を宣伝する行為及びこれに類する行為
- （8）本サービスの目的と合致しない外部ウェブサイトへのハイパーリンクを設置する行為及び第三者のために有償で外部ウェブサイトへのハイパーリンクを設置する行為並びにこれらに類する行為
- （9）検索エンジンスパム行為及び第三者の検索エンジンスパム行為を直接又は間接的に助長する行為並びにこれらに類する行為
- （10）本サービスを通じて、第三者の運営するアフィリエイトプログラムに参加する行為及びこれに類する行為
- （11）当社ウェブサイト内で不当に情報を操作する行為
- （12）不正アクセス、改ざん及びコンピューター・ウィルスや有害なコンピューター・プログラム等により当社ウェブサイトを攻撃する行為
- （13）掲載弁護士及び司法書士の判断に錯誤又は誤解を与えるおそれのある行為
- （14）コンピューター・ウィルスを含む電子メールなど有害なコンピューター・プログラム等を当社ウェブサイトに送信する行為
- （15）複数のユーザ名又はパスワードを利用する行為
- （16）掲載弁護士及び司法書士からの回答に対し、自動的に応答する等の機能を有する装置、ソフトウェア、アルゴリズム等を利用する行為
- （17）不当に情報を操作することを目的として利用する行為
- （18）不当な要求を執拗に繰り返すなどして、掲載弁護士及び司法書士による回答や対応を強要する行為
- （19）猥褻な情報又は青少年に有害な情報の送信、その他猥褻又は青少年に有害な言動を発する行為
- （20）異性交際に関する情報の送信、その他異性交際を目的として本サービスを利用する行為
- （21）掲載弁護士及び司法書士の個人情報を含む内容を掲載弁護士及び司法書士より承諾を得た範囲を超えて、利用、提供又は開示等をする行為
- （22）掲載弁護士及び司法書士の回答を批判、批評し、あるいはその内容を、承諾を得ずに公開する行為
- （23）掲載弁護士及び司法書士への相談フォーム機能を利用し、本サービスが指定する利用目的以外の目的で、掲載弁護士及び司法書士へ通信を行なう行為
- （24）その他公正な取引慣行に反する行為
- （25）その他当社が不適切と判断する行為
2.当社は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、元暴力団員（暴力団離脱から5年経過していない者）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等、そのほかこれらに準ずる者）に該当する方、また暴力的行為、詐術、脅迫行為、業務妨害行為等違法行為をされた方に、本サービス利用できないものとします。なお、利用者が反社会的勢力等に該当した場合、当社は利用者との本サービスを含む一切のサービスの利用を停止できるものとします。また本サービスに付随する各種の契約の解除、損害賠償請求等の必要な措置（法定措置を含む）を取ることができるものとします。
3.当社は、利用者の本サービスの利用時の行為が第1項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場合その他当社が必要と判断した場合には、メッセージ及び通話内容を閲覧又は確認することができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
4.当社は、本サービスの運営及び保守管理並びに当社の事業上で必要と判断した場合、利用者の本サービスの利用履歴その他お問い合わせ内容、掲載弁護士及び司法書士と利用者の通話内容、当社ウェブサイト掲載物、利用者著作物等などを知得及び利用する場合があります。
第8条 （保証の否認）
1.当社は、掲載弁護士及び司法書士が本サービスにおいて、掲載及び提供する個々の回答内容の正確性、完全性、有効性及び品質、並びに掲載弁護士及び司法書士の能力、資格、権能を有することにつき、利用者に対し保証するものではございません。
当社は、利用者と掲載弁護士及び司法書士との間で行われる法律相談、情報の送受信、コミュニケーション等に伴い利用者又は掲載弁護士及び司法書士が何らかの損害を被ったとしても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切補償を行いません。
3.当社は、利用者及び掲載弁護士及び司法書士個々の目的との適合性を保証するものではありません。
4.当社は、本サービスの運用にその時点での技術水準を前提に最善を尽くしますが、障害が生じないことを保証するものではありません。
第9条 （免責）
1.利用者は、本サービスの利用が利用者に適用される法令及び利用者の所属する業界団体の規則等に違反するか否かを自己の費用と責任により調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が利用者に適用される法令及び利用者の所属する業界団体の規則等に照らし、適法であること又は規則等に違反しないことを保証しません。
2.利用者は、本サービス利用に必要な資格、免許、許可等の有無及び法令その他の規制の有無を自らの責任において調査するものとします。利用者がかかる資格、免許、許可等を取得しなかったことにより利用者に発生した損害及び利用者が法令その他の規制に違反したことにより利用者が被った損害につき、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、何らの賠償責任も負いません。
3.当社は、本サービスの内外を問わず、利用者と掲載弁護士及び司法書士の間で行われる連絡、コミュニケーション等には一切関与せず、本サービスの利用に関連して利用者が費やした費用並びに利用者及び掲載弁護士及び司法書士が被った損害（本サービスを通じた事故、違法行為、紛争、債務不履行、契約の解除等による損害を含みますが、これらに限りません。）について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切補償しません。
4.当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクや、第三者から当社ウェブサイトへのリンクが設定される場合、当社は当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそれにより得られる情報に関して、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
5.当社は、通信回線やコンピュータなどの障害による本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更及び当社による本規約に基づく利用者の情報及び利用者著作物等の削除等に関連して利用者が被った損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
6.利用者情報を掲載弁護士及び司法書士へ送信後は、利用者と掲載弁護士及び司法書士及び第三者の間で生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
7.本サイトに記載された情報の正確性に関して、誤解を生じやすい記載や誤植があった場合に生じるいかなる損害に関しても、当社はその責任を負わないものとします。
第10条 （損害賠償額の上限）
当社が利用者に対し何らかの損害賠償義務を負う場合においても、当社の利用者に対する損害賠償の金額は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当該利用者が直接被った損害金額に限るものとします。
第11条 （存続規定）
利用者の相談が終了した時といえども、規定は有効に存続し、引き続き当社及び利用者に適用されるものとします。
第12条（提供区域、準拠法）
本規約の効力、解釈、履行については、日本法に準拠するものとします。
第13条（管轄裁判所）
本規約及び利用契約等に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
第14条（本規約に定めない事項）
本規約に定めのない事項や、そのほか本規約の条項に関して疑義が生じた場合、関係者間での協議の上、円満に解決を図るものとします。
附則：2021年5月8日実施
改訂：2023年2月6日
改訂：2025年1月1日
社名：株式会社イエノナカカンパニー
代表取締役： 大串 浩章