【不用品回収】一括見積･比較コム

株式会社イエノナカカンパニー（以下「弊社」という。）は、掲載弁護士及び司法書士による本サイト及び本サービスの登録及び利用に関し、弊社及び掲載弁護士及び司法書士が遵守すべき事項として、以下のとおり利用規約（以下「本規約」という。）を定める。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、別に定める場合を除き、以下のとおりとする。

1.「本サイト」とは、弊社が運営・管理する以下の弁護士及び司法書士サイト「一括見積比較くらしのコンシェルジュ（債務整理：http://ikka2.com/saimuseiri/）のことをいう。
2.「本サービス」とは、掲載弁護士及び司法書士が本サイトに登録することで利用できる弊社の提供するサービスをいう。
3.「本利用契約」とは、第2条第2項で定義する弊社と掲載弁護士及び司法書士との間の本サイト及び本サービスの利用に関する契約をいう。
4.「掲載弁護士及び司法書士」とは、本サイトに情報を掲載する弁護士に関しては日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）所属の弁護士、司法書士に関しては日本司法書士会連合会（以下「日司連」という。）所属の司法書士をいう。
5.「利用者」とは、本サイトを閲覧又は利用する掲載弁護士及び司法書士以外の第三者をいう。
6.「本ページ」とは、本規約を掲載するWEBページ（http://ikka2.com/saimuseiri/）をいう。

第2条（本サービス）

1.弊社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりとする。
1. ①本サイトにおいて、掲載弁護士及び司法書士の所属又は運営する法律事務所の情報を掲載し、インターネット検索を通じて利用者向けに掲載するサービス。
2. ②本サイトにおいて、利用者からの法律相談に対し、チェック式で選択された複数の掲載弁護士及び司法書士より回答連絡を受けることを可能とするサービス。
3. ③本サイトにおいて、チェック式で選択された複数の掲載弁護士及び司法書士が利用者からの法律相談に対し、電話やメール等で利用者に回答を提供するサービス。
4. ④本サイトにおいて、掲載弁護士及び司法書士又は弊社が執筆・監修した本コンテンツを掲載することで、利用者に有益と思われる法的情報を提供するサービス。
5. ⑤本サービスは、利用者の意思で選択された複数の弁護士及び司法書士に相談依頼ができ、指定した弁護士及び司法書士のみ利用者からの個人情報や相談内容を弊社管理システムを通じて回覧することができる。
6. ⑥本サービスは、依頼者からの相談依頼と同時のタイミングで、登録されたメールアドレスに依頼の通知を送信することで掲載弁護士及び司法書士はいつでも確認がすることができる。
2.掲載弁護士及び司法書士は、弊社所定の申込書（以下「本申込書」という。）を提出して弊社がこれを承諾した時点で本サイト及び本サービスの利用契約（以下「本利用契約」という。）を締結したものとし、本利用契約締結後に、本サービスの利用を開始できるものとする。掲載弁護士及び司法書士は、本申込書を提出した場合、本規約について全て同意したものとみなし、本規約は本利用契約の内容を構成するものとする。掲載弁護士及び司法書士による当該申込について、弊社は自らの完全な裁量に基づき審査を行うものとし、弊社が相当でないと認める場合、承諾しないことがある。
3.本サービスは、掲載弁護士及び司法書士の広告を提供するサービスであり、如何なる場合においても、特定又は不特定の掲載弁護士及び司法書士に対し、利用者からの問合せ、相談、依頼、その他何らかの成果を保証するものではなく、広告掲載の効果について一切責任を負わない。
4.本サイトでは、弁護士法72条、弁護士職務基本規程13条司法書士法23条及び、司法書士法施行規則26条、司法書士倫理13条に則り、お客様の相談内容意図的に合わせた専門家の紹介や斡旋を行っておりません。

第3条（利用料及び利用期間）

本サイト及び本サービスに係る掲載料及び利用料並びに利用期間は、本申込書記載のとおりとする。
2.前項及び本申込書の当初の利用期間の記載に拘わらず、掲載弁護士及び司法書士については、本申込書記載の当初の利用期間が満了する日の15日前までに弊社に対して本利用契約を終了する旨の意思表示を書面にて行わない場合、本利用契約は同一条件にて1ヵ月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。当初利用期間満了の後、自動更新中の解約については、第11条に定める条件に従うものとする。、本申込書記載の当初の利用期間が満了する日の15日前までに弊社に対して本利用契約を終了する旨の意思表示を書面にて行わない場合、本利用契約は同一条件にて1ヵ月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。当初利用期間満了の後、自動更新中の解約については、第11条に定める条件に従うものとする。
3.掲載弁護士及び司法書士が、本サービスの掲載料又は利用料を所定の支払期日が過ぎても支払わない場合、弊社は所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14．6%の割合による遅延損害金を付加した金額を請求することができるものとする。

第4条（確認・同意事項）

弊社及び掲載弁護士及び司法書士は、本サイト及び本サービスの利用に当たり、以下の各号に定める事項を相互に確認し、これに同意する。

①本サイトの広告主体は、掲載弁護士及び司法書士であり、弊社ではないこと。
②本サイト及び本サービスを利用した結果行われる利用者による法律相談（以下「法律相談」という。本条において以下同じ。）は、利用者から選択された掲載弁護士及び司法書士が担当し（以下「担当掲載弁護士及び司法書士」という。）、弊社は担当せず、また一切関与しないこと。
③弊社は、本サイト及び本サービスの運営に関し利用者に対して掲載弁護士及び司法書士の推薦、仲介、斡旋、紹介等を行うことはなく、また、利用者による掲載弁護士及び司法書士の選定又は選任に一切関与しないこと。
④法律相談については、担当掲載弁護士及び司法書士が利用者に対して責任を負うものとし、相談内容等に対して弊社は一切責任を負わないこと。
⑤弊社は、本サイト及び本サービスの運営に当たり、法律相談を担当する掲載弁護士及び司法書士と別個の弁護士及び司法書士事務所が存在すると誤信されるおそれのある名称を使用しないこと。
⑥弊社は、名目の如何を問わず、法律相談を希望する又はこれを行った利用者から金銭その他の報酬を受領しないこと。
⑦法律相談に係る相談料金は、担当掲載弁護士及び司法書士と、利用者との間で直接、授受されることとし、弊社は当該金銭の授受に一切関与しないこと。
⑧本サイト及び本サービスの掲載料及び利用料については、本申込書に明示されていること。
⑨本サイト及び本サービスの掲載料及び利用料は、本サイトにおいて掲載弁護士及び司法書士の法律事務所に関する情報を掲載する広告に対する対価であり、法律相談の推薦、仲介、斡旋、紹介等に対する対価ではないこと。

第5条（掲載弁護士及び司法書士の義務及び責任）

掲載弁護士及び司法書士は、本サイト及び本サービスの利用に当たり、以下の各号に定める事項を遵守し、また責任を負う。

掲載弁護士は、弁護士法並びに日弁連及び所属弁護士の規程・指針（「弁護士及び弁護士法人並びに外国特別会員の業務広告に関する運用指針（平成22年11月17日理事会議決）」、「弁護士の業務広告に関する規程（（平成12年3月24日会規第44号））」を含み、本規約制定後に新たに日弁連又は所属弁護士会が定める規程・指針も含む規定される職務上の義務を遵守しなければならない。
2.掲載司法書士は、司法書士法並びに日司連及び所属司法書士の規程・指針を含み、本規約制定後に新たに日司連が定める規程・指針も含む規定される職務上の義務を遵守しなければならない。
1. ⑧掲載弁護士及び司法書士は、前号の表明保証が事実に反する状態になった場合には、本サイトへの掲載停止又は掲載内容の変更を弊社に対し申し出なければならない。>
2. ①掲載弁護士及び司法書士は、本申込書において登録情報を正確に記載するものとし、当該登録情報に変更があった場合、速やかに本サイト上の自身の掲載情報にこれを反映する。この場合、掲載弁護士及び司法書士は、弊社に対し、速やかに変更箇所を通知しなければならない。
3. ②掲載弁護士及び司法書士は、本サービスの利用に係るID、パスワード、その他識別情報を善良な管理者の注意義務をもって保管、管理し、弊社の承諾なく第三者にこれを開示してはならない。
4. ③掲載弁護士及び司法書士は、自らパスワードを設定する場合、第三者をして容易に認識し得るパスワードを指定しないよう努める。
5. ④掲載弁護士及び司法書士による、当該ID、パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害、損失及び費用（以下「損害等」という。）の責任は掲載弁護士及び司法書士が負うものとし、弊社は一切の責任を負わない。
6. ⑤掲載弁護士及び司法書士の当該ID、パスワードが盗用され、第三者の使用等により本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合、掲載弁護士及び司法書士は弊社に対して損害賠償責任を負う。なお、掲載弁護士及び司法書士は、第三者によって当該ID又はパスワードが不正に利用されている、又はその恐れがあると認める場合、直ちに弊社に対し通知しなければならない。
7. ⑥掲載弁護士及び司法書士は、本サービスの利用に関し、利用者との間の連絡、相談、質問、回答、契約、金銭授受、クレーム、紛争その他一切のやり取りについて自己の責任で対応し、これらについて生じた問題について一切の責任を負うものとし、当該やり取り及び問題について、弊社を関与させてはならず、弊社に対し迷惑をかけてはならない。２
8. ⑦掲載弁護士及び司法書士は、本サイト及び本サービスの利用に係る本申込書にあたり、弊社が予め定める以下の基準を全て充足していることを、弊社に対し表明し保証するものとする。
  1. a）掲載弁護士及び司法書士（弁護士及び司法書士法人である場合には所属弁護士及び司法書士も含む。）又はその従業員若しくはスタッフが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等又はこれらの者と密接な関わりを持つ者（以下「反社会的勢力」といい、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。但し、その後の改正を含む。）」及び警察庁策定に係る「組織犯罪対策要綱」の定めに従う。）ではないこと（但し、反社会的勢力に対する継続的でない刑事弁護を受任する場合は、この限りでない。）
  2. b）掲載弁護士及び司法書士又は掲載弁護士及び司法書士の所属する弁護士及び司法書士法人の代表者が弁護士及び司法書士資格を有していること
  3. c）掲載弁護士及び司法書士又は掲載弁護士及び司法書士の所属する弁護士及び司法書士法人の代表者が弊社基準に抵触する懲戒履歴を有していないこと
  4. d）掲載弁護士及び司法書士が本サイトのうち掲載を希望する分野に係る法律業務については相当程度の知識及び経験等を有すること、並びに同掲載にあたり「得意」又はこれと同趣旨の広告をする場合には同広告を掲載する根拠となる知識及び経験等を有していること
9. ⑧掲載弁護士及び司法書士は、前号の表明保証が事実に反する状態になった場合には、本サイトへの掲載停止又は掲載内容の変更を弊社に対し申し出なければならない。

第6条（禁止事項）

掲載弁護士及び司法書士は、事前に弊社の書面による同意を得ることなく、本サイト又は本サービスの利用に関し、次の各号に掲げる行為若しくはそのおそれのある行為又はこれらを助長する行為若しくはそのおそれのある行為をしてはならない。

①次の事項を広告すること
1. a）事実に合致していない広告
2. b）誘導又は誤認のおそれのある広告
3. c）誇大又は過度の期待を抱かせる広告
4. d）困惑させ、又は過度な不安をあおる広告
5. e）特定の弁護士及び司法書士若しくは外国法事務弁護士及び司法書士又は法律事務所若しくは外国法事務弁護士及び司法書士事務所と比較する広告
6. f）法令又は日弁連若しくは所属弁護士会の会則及び会規に違反する広告
7. g）法令又は日司連若しくは所属司法書士会の会則及び会規に違反する広告
8. h）弁護士及び司法書士の品位又は信用を損なうおそれのある広告
②次の事項を表示した広告を掲載すること。
1. a）訴訟の勝訴率
2. b）顧問先又は依頼者（但し、顧問先又は依頼者の書面による同意がある場合を除く。）
3. c）受任中の事件（但し、依頼者の書面による同意がある場合及び依頼者が特定されずかつ依頼者の利益を損なうおそれがない場合を除く。）
4. d）過去に取扱い又は関与した事件（但し、依頼者の書面による同意がある場合及び広く一般に知られている事件又は依頼者が特定されない場合で、かつ依頼者の利益を損なうおそれがない場合を除く。）
③前二号のほか、弁護士法及び司法書士法又は日弁連若しくは日司連が定める規程・指針に反する広告を行うこと。
④弊社又は第三者のプライバシー権、肖像権、知的財産権、その他の権利又は利益を害する情報を掲載又は投稿すること。
⑤弊社又は第三者を誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損すること。
⑥政治活動、宗教活動、その他これらに類似する活動を行うこと。
⑦本サイト又は本サービスの評価・名声・機能を失墜、低下、毀損させるものとして、弊社が不適切と判断する行為を行うこと。
⑧前各号のほか、弊社又は第三者に損害等又は不利益を与える可能性のある行為を行うこと。

第7条（利用者、掲載弁護士及び司法書士と弊社の関係）

1.弊社は、利用者と掲載弁護士及び司法書士との間の連絡、相談、質問、回答、契約、金銭授受、クレーム、紛争その他一切のやり取りについて、本サービスの提供に必要な範囲を超えて関与せず、当該やり取りに関し如何なる場合も当事者とならないものとする。
2.弊社は、利用者による掲載弁護士及び司法書士の選定又は選任について一切関与せず、特定の掲載弁護士及び司法書士に係る推薦、仲介、斡旋、紹介等を行わないものとする。

第8条（本サイト及び本サービスの停止）

1.弊社は、いつでも本サイト及び本サービスのシステムに係る保守、管理、その他必要なメンテナンスを行うことができるものとし、これに付随して本サイト及び本サービスに係るシステムの全部又は一部を停止することができる。
2.天災地変、戦争、騒乱、停電、電気通信事業者による電気通信サービスの中止、サーバー提供会社によるサービス提供の停止、その他弊社の責に帰すべからざる理由により、弊社の管理するハードウェアその他関連機器・設備、ソフトウェア又はインターネット回線に障害が生じた場合、弊社は、直ちに、本サイト及び本サービスに係るシステムの全部又は一部を停止することができる。
3.掲載弁護士及び司法書士が本規約に違反し、弊社の催告によってもこれを是正しない場合、弊社は、当該掲載弁護士及び司法書士に通知することで、当該是正がなされるまでの間、当該掲載弁護士及び司法書士に対する本サービスの提供を停止することができる。
4.弊社は、いつでも本サイト及び本サービスのシステムに係る仕様を変更することができるものとする。
5.前四項の場合において、弊社の講ずる措置により掲載弁護士及び司法書士に損害等が生じた場合であっても、弊社は当該損害等について一切の責任を負わない。

第9条（本サービスに対する免責）

1.弊社は、掲載弁護士及び司法書士が本サイト及び本サービスの利用により何らかの損害等を被った場合であってもこれについて一切の責任を負わないものとし、掲載弁護士及び司法書士は当該損害等について、弊社に対して一切の損害賠償を請求しないものとする。但し、弊社の故意又は重大な過失に基づき本サイト又は本サービスに係るシステム障害が生じた結果、掲載弁護士及び司法書士が本サイト又は本サービスを利用できず損害等を被った場合はこの限りではない。
2.弊社が、前項に基づき掲載弁護士及び司法書士に対して損害賠償責任を負う場合においても、弊社の責任は、掲載弁護士及び司法書士が本サイト又は本サービスを利用できなかった期間に対応する利用料金（本申込書記載の月額利用料を日割計算し、本サイト又は本サービスが利用不可となった日数を乗じた金額。1円未満は切り捨て。）を限度とする金銭賠償に限られるものとし、これを超える損害等については一切の責任を負わないものとする。

第10条（利用者に対する免責）

掲載弁護士及び司法書士と利用者との間で生じたクレーム、紛争、訴訟、その他一切のトラブル（以下「トラブル等」という。本条において以下同じ。）について、弊社は一切関知するものではなく、また、責任を負わない。掲載弁護士及び司法書士は、トラブル等について、弊社を完全に免責して弊社に対し一切の負担、迷惑を掛けないものとし、弊社がこれらに起因して損害等を被った場合には、その全額を賠償する。但し、トラブル等が弊社の故意又は重大な過失に基づくシステム障害に起因する場合、弊社は、弊社の責任が認められる限度で、掲載弁護士及び司法書士に対して必要な情報を提供するなど必要な協力を行う。

第11条（解約及び解除）

1.掲載弁護士及び司法書士は、弊社に対して1ヵ月前の書面通知を行う又は1ヵ月分の掲載料を支払うことにより、本利用契約をいつでも解約することができる。但し、本利用契約の申込後3ヵ月を経過しない間はこの限りではない。もしくは残期間分に相当する掲載料を支払うことにより、本利用契約を解約することができる。
2.弊社は、掲載弁護士及び司法書士に対して1ヵ月前の書面通知を行うことにより、本利用契約をいつでも解約することができる。但し、掲載弁護士及び司法書士について以下の各号の事由が認められる場合には、掲載弁護士及び司法書士は本利用規約に係る債務について期限の利益を喪失するとともに、弊社は即時に本利用契約を解約できるものとする。
1. ①第3条第1項に定める掲載料又は利用料を滞納し、弊社の催告後5営業日以内にこれを支払わないとき。
2. ②本利用契約又は本規約に違反し、弊社の催告後5営業日以内にこれを是正しないとき。
3. ③弁護士及び司法書士資格の喪失、停止、その他の理由により業務遂行不能の状態となったとき。
4. ④弁護士法及び司法書士法又は日弁連、日司連若しくは所属弁護士会及び司法書士会が定める規程・指針に違反したと弊社が判断したとき。
5. ⑤手形・小切手の不渡りを発生させた場合又は銀行取引停止処分を受けたとき。
6. ⑥仮差押、差押、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあったとき。
7. ⑦租税公課の滞納処分を受けたとき。
8. ⑧第5条7号に定めるa)-d)の基準のいずれかを充足しなくなったとき。
9. ⑨前項各号のほか、資産、信用状態の悪化又はそのおそれがあると弊社が認めたとき。

第12条（機密情報の取扱い）

1.弊社は、本サイト及び本サービスの運営を通じて、利用者又は掲載弁護士及び司法書士から機密とすべき情報（特定個人の個人情報、掲載弁護士及び司法書士の営業情報を含むが、これらに限られない。以下「機密情報」という。）を取得した場合、当該運営目的以外でこれを使用することはなく、また、相手方の事前の書面による承諾がない限り、これを第三者に開示しない。
2.掲載弁護士及び司法書士は、本サイト及び本サービスの利用を通じて、利用者又は弊社から機密情報を取得した場合、当該利用の目的以外でこれを使用することはなく、また、相手方の事前の書面による承諾がない限り、これを第三者に開示しない。
3.前二項に拘わらず、弊社又は掲載弁護士及び司法書士は、司法機関又は行政機関からの法令等に基づく要請により、利用者又は相手方に係る機密情報の開示を求められた場合には、必要な範囲に限り、これを開示することができる。
4.第1項及び第2項の規定に拘わらず、弊社及び掲載弁護士及び司法書士は、弊社の個人情報保護方針に同意した上で本サイトを利用する利用者の機密情報(個人情報や利用者が掲載弁護士及び司法書士に架電した際の携帯電話の番号を含む。)を相互に利用・閲覧し、又は当該情報に対し、弊社の個人情報保護方針記載の目的に従い、①本サイトを通じた弊社サービスの提供又は紹介、②本サイトの品質向上のためのアンケートの実施、③その他マーケティングのためのメール等の情報を送信することができることを相互に確認し、同意する。

第13条（個人情報の取扱い）

弊社は、本サイト及び本サービスの運営を通じて取得した個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令に従い取り扱うものとする。また、具体的な個人情報の取扱いについては、弊社の定める個人情報保護方針に従うものとする。

第14条（権利の譲渡）

掲載弁護士及び司法書士は、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部について、弊社の事前の書面による承諾なく、第三者に対する譲渡、売買、担保供与、承継、その他の処分を行ってはならない。

第15条（本コンテンツの納入）

1.掲載弁護士及び司法書士は、弊社が指定し又は弊社と協議の上で定める内容の本コンテンツを執筆又は監修して本サイトに掲載することができる。
2.掲載弁護士及び司法書士は、本申込書に記載する納入方法により、弊社に本コンテンツを納入するものとする。
3.弊社は、前項により引き渡された本コンテンツが一定の水準に達していないと判断した場合は、掲載を行わない又は補正若しくは修正を求める権限を有するものとする。掲載弁護士及び司法書士は、弊社から本コンテンツの補正又は修正を求められた場合には、速やかに応じるものとし、前項の方法により再度納入するものとする。但し、再度の納入によってもなお本項本文による弊社の権限は保持されるものとし、掲載弁護士及び司法書士は再度の納入に当たっても弊社の請求に応じるものとする。

第16条（本コンテンツの権利関係）

1.弊社は、本コンテンツを本サイトに掲載し、又は弊社が提携する第三者に提供して当該第三者が運営する媒体にこれを掲載させることができる。
2.掲載弁護士及び司法書士は、前条の規定に基づいて本コンテンツを弊社に納入した時点をもって、本コンテンツに係る著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）を含む一切の知的財産権を弊社に譲渡するものとし、掲載弁護士及び司法書士は著作権に関する著作者人格権を行使しない。
3.掲載弁護士及び司法書士は、弊社が事前に承諾したときは、本コンテンツの最初の掲載が本サイトであることを明記することを条件として、掲載者の希望する媒体に本コンテンツを掲載することができる。この場合、弊社は、当該掲載の範囲において本コンテンツに係る利用を許諾するものとする。
4.掲載弁護士及び司法書士は、本コンテンツが第三者の権利（著作権を含むが、これに限られない。）を侵害するものでないことを表明し保証する。本コンテンツによる権利侵害等の問題が生じた場合には、掲載弁護士及び司法書士は自らの責任及び負担においてこれを処理・解決するものとし、弊社に一切の迷惑をかけないものとする。但し、弊社が掲載弁護士及び司法書士に代わり当該問題を処理・解決した場合、掲載弁護士及び司法書士は弊社が当該処理・解決に要した費用（弁護士及び司法書士費用を含むが、これに限られない。）を全て負担するものとする。

第17条（知的財産権等）

1.本サイト及び本サービスに係る著作権、商標権、特許権、その他知的財産権（以下「知的財産権等」という。）は、弊社に帰属するものとし、掲載弁護士及び司法書士は本利用契約及び本規約によってもこれらの権利を取得することはない。また、掲載弁護士及び司法書士が、本サービスを通じて掲載又は投稿した内容について知的財産権等が生じる場合であっても、弊社は著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含む。）、商標権、特許権、その他知的財産権を取得するものとし、著作権に関して掲載弁護士及び司法書士は著作者人格権を行使しない。
2.前項に拘らず、弊社は、掲載弁護士及び司法書士が自らのID及びパスワードを使用して自身の掲載情報や投稿内容を編集すること又は掲載弁護士及び司法書士が自らの掲載情報や投稿内容を自己のために利用することについて許諾する。

第18条（規約の改定）

弊社は、掲載弁護士及び司法書士の事前の承諾を得ることなく、本規約をいつでも変更できるものとする。弊社が、本規約を変更する場合には、本規約を変更する旨、当該変更の内容及び変更の効力発生時期を本ページにおいて掲載し、当該変更の効力発生時期の到来をもってその効力が生じるものとする。掲載弁護士及び司法書士は、本規約の変更に同意したものとみなす。

第19条（協議事項）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に関する疑義については、弊社及び掲載弁護士及び司法書士が互いに誠意をもって協議しこれを解決するものとする。

第20条（存続条項）

本規約第3条2項、第9条、第10条、第12条乃至第15条、第17条乃至第19条の規定は、本利用契約の終了後も効力を有するものとする。

第21条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

利用規約「掲載専門家用」