利用規約

第1条(本規約の適用)

  1. 本規約は、株式会社RNV(以下当社)が運営する「一括見積・比較コム(https://ikka2.com/)」(コンピューター・スマートフォンほかアプリケーション等を総称し「本サービス」という。)を利用するうえで、掲載登録業者(以下出店者)が遵守しなければならない事項、および出店者と当社との間の権利義務関係を定めています。
  2. 本規約は、出店者が申し込んだ当社の提供する本サービスに対し、出店者が実際に利用しているサービス全てに適用される。
  3. 出店者は、本規約および個人情報保護方針、ほか当社の定める規定の全項目に同意したものとします。

第2条(サービス利用時の制限)

  1. 出店者は、サービスの利用に際し、以下の制限に従うものとする。
    1. 利用しているサービスのIDやパスワードは、出店者だけが保持し、第三者に対して公開してはならない。
    2. 出店者が各種サービスを利用する権利を、第三者に譲渡してはならない。
    3. 出店者は、連絡先、連絡方法及び連絡手段並びにこれに類する情報の記載を行うことは出来ない。また、外部サイトへの誘導を行う情報及びこれに類する情報の記載についても同様とする。
    4. 出店者は、サービスを通じて第三者と何らかの契約を締結した場合には、法令及びガイドライン(業界団体が策定するものを含む。)等を遵守するともに善良なる管理者の注意義務を以て業務を行うものとする。
  2. 前項の規定に違反する行為を発見した場合には、当社は出店者へ事前連絡することなく情報の削除もしくは変更を行うことが出来るものとする。また、前項の規定に違反することにより第三者との関係で何らかの問題が生じた場合には、出店者の費用と責任で解決するものとし、当社に何らかの損害(何らかの出捐や弁護士費用、及び風評被害が生じた場合にはその損害を含む。)が生じた場合には、その全ての損害を賠償する義務を負うものとする。

第3条(出店者の資格喪失)

当社は出店者に対し、以下各号のいずれかに該当すると判断した場合、催告なく直ちにサービスの利用を停止をさせることができる。これにより出店者に何らかの損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとする。

  1. 出店者が債務の支払いを怠った、もしくは怠るおそれがあると当社が判断した場合
  2. 出店者がサービスの利用に関して不正行為をした、またはおそれがある場合
  3. 出店者が故意もしくは重大な過失により、法令・本規約等に違反した場合
  4. 出店者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、元暴力団員(暴力団離脱から5年経過していない者)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等、右翼団体、そのほかこれらに準ずる者)に該当する方、また暴力的行為、詐術、脅迫行為、業務妨害行為等違法行為をされた方。これらの反社会的勢力に資金提供を行い、運営に協力または関与している方(個人・法人・団体含む)。またこれらとの関与が疑われると当社で判断した場合
  5. 同一の個人または法人、団体等(住所等が同一であることで当社が同一と判断した場合も含む)が重複して利用登録する場合
  6. 過去に本サービスの利用登録を取り消されたことがある場合
  7. その他、当社の裁量に基づき、当社が出店者の利用資格の取消等を行うのが適当と判断した場合

第4条(解約等)

解約について、出店者は当社所定の書面による通知を以って申請を行うものとし当該通知が当社に到達してから2週間後に解約されるものとする。

第5条(WEBコンテンツ・ソフトウエア)

サービスに関するすべてのWEBコンテンツおよびソフトウエアについての権利は、当社に帰属するものとする。

第6条(本サービスの停止)

  1. 停止の事前通知
    当社は、出店者へ事前に通知することにより、サービスを停止させることができる。
  2. 障害時の停止について
    出店者は、天災事変その他の非常事態が発生したとき、および他の理由によりシステムに障害が発生した場合、出店者に予告なくサービスを停止させることができるものとする。
  3. その他の停止について
    当社が止むを得ないと判断した場合には、出店者に対する予告の有無を問わず、サービスを停止することができる。

第7条(免責)

  1. 当社はお客様が登録した情報を基に、出店者へ見積依頼の問合せを提供しています。お客様が入力した情報の正確性、真実性、適法性等についての責任は、当社では一切負いません。また、当社はいかなる場合も、サービスに関する取引の当事者になることはありません。お客様が登録した情報について、当社は一切の責任を負いません。
  2. 当社は、出店者が本サービスを利用する際に使われる機器、ソフトウェアほか設備等について、本サイトの利用に適さない場合であっても、本サービスの修正、改変を行う義務を負いません。
  3. 当社は、出店者に対し情報提供や助言を行うことがあります。ただし、それによる効果を保証するものではなく、また起こった損害についての責任は負いません。
  4. 当社は、当社から出店者に対して送られる電子メールおよびウェブコンテンツについて、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証していません。
  5. 当社は、出店者が本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェアほか設備、通信回線等の費用について、一切負担いたしません。
  6. 当社は、出店者が本規約等に違反した際に起こった損害について、一切の責任を負いません。
  7. 当社は、出店者のサービス解約後の案件データ消去による損失等の責任を負いません。
  8. 当社は、サービス停止による出店者の機会損失についての責任を負いません。
  9. 以上の各項目のほか、本サービスを利用することで出店者に起こった損害について、当社は原則として責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失があったことにより、出店者に損害が起こった場合、損害の原因となった取引のサービス料金の金額を上限として保証します。

第8条(障害時の対応)

当社の管理上の過失により、データの損失、サーバの停止などの問題が生じた場合には、当社は無償でサービスを復旧させるように最大限の努力をするものとする。

第9条(秘密の保持)

出店者および当社は、本サービスの利用期間中か否かを問わず、あらかじめ相手方の書面による承諾を得ない限り、サービスの利用に際して知り得た相手方の販売上、技術上その他の業務上の情報を第三者に開示、サービス利用の目的以外に使用してはならない。ただし、次の各号に掲げるものについてはこの限りではない。

  1. 相手方から開示を受けた時点で既に公知のもの
  2. 相手方から開示を受けた際、すでに自ら所有または開発していたもの
  3. 正当な権利を有する第三者から適法に入手したもの
  4. 両者協議のうえ、機密保持の対象としないこととした情報

第10条(サービス利用料の支払)

  1. 当社は、出店者が本サービスを利用したお客様の情報を請けた時点(電子メールの受信)で、下記の斡旋手数料を出店者に対し請求するものとする。
    カテゴリ― サービス名 斡旋手数料(税抜)
    不用品回収 単品回収 ~1,500円/件
    軽トラック回収 ~2,500円/件
    2tトラック回収 ~5,000円/件
    遺品整理 3,000~6,000円/件(※1)
    ゴミ屋敷清掃 3,000~6,000円/件(※1)
    パソコン修理 パソコン修理 1,500円/件
    害虫駆除 3,000円/件
    ガラス 5,000円/件
    住宅 5,000円/件
    金庫 8,000円/件
    その他 2,000円/件
    車、バイクの解錠 4,000円/件
    車、バイクの鍵作成 6,000円/件
    ※1は、単品回収と軽トラ回収対応の有無によって変動いたします。また、参画地域によって変動する場合もあります。
  2. 出店者は、下記2つの支払い方法を選択するものとする。
    1. 預金支払い後、案件紹介毎に精算し、不足による追加入金や、残金の翌月繰り越しが可能です。解約時に残金がある場合は、ご返金いたします。※返金時のお振込み手数料はご負担いただきます。
    2. 当社指定の決済代行システムをご利用して当月末締め、翌月末払いで支払う。ただし、決済システムご利用の場合は、斡旋手数料に8%の決済管理手数料が加算されます。
  3. 当社は、出店者が支払期限内にサービス利用料を支払わない場合、出店者に対し年14.6%の率で計算した額を遅延損害金として請求できるものとする。
  4. 当社は、当社の裁量により決済事業者および収納代行業者を指定のうえ、当該決済事業者および収納代行業者に対し、当社の出店者に対する金銭債権の回収委託または譲渡を行うことができるものとし、出店者は予めこれに同意するものとする。

第11条(顧客情報の保護)

  1. 出店者および当社は、サービスの利用にあたり「個人情報の保護に関する法律」に基づき個人情報及び顧客情報を適切に扱わなくてはならない。サービスの利用によって知り得た個人情報(個人を特定することができる情報であり、通し番号、ID、パスワード、メールアドレス等を含むがこれに限定されない。以下「顧客情報」という)を扱う場合、本サービスの利用期間中のみならずその利用停止後も厳格にこの秘密を保持し、第三者に一切開示してはならず、善良なる管理者の注意をもってこれを取り扱わなければならない。
  2. 出店者および当社は、顧客情報にアクセスできる自己の役員及び使用人(派遣社員、アルバイトを含む。以下同様とする。)並びにアクセスの範囲を、サービスの業務履行に必要な範囲に限定するものとする。
  3. 出店者および当社は、自己の役員及び使用人に対し、その在職中及び退職後も前項の顧客情報の秘密を保持する旨の義務を負わせるものとし、役員又は使用人がこれに違反した場合は、前項の守秘義務に違反したものとして、その責任を負うものとする。
  4. 出店者および当社は、顧客情報の適正な取扱いを確保し、個人のプライバシー保護を図るため、次の事項を遵守するものとする。
    1. 出店者および当社はお互いに要求があった場合、それぞれ顧客情報の取扱いに関する管理規程および監査体制についての資料を提出する
    2. サービスの業務履行に必要な範囲を越えて顧客情報を利用又は複製しない
    3. 顧客情報に関する資料・データをサービスの業務履行場所から他に持ち出さない
  5. 出店者および当社は、本条に違反して顧客情報がサービスの業務履行以外の目的に利用され、又は第三者に開示、又は第三者に開示、漏洩されたことが判明した場合には、相手方に速やかに報告しなければならない。
  6. 出店者および当社は、本条前項の場合、速やかに再発防止策を策定して実施するとともに、相手方にその内容を速やかに報告しなければならない。

第12条(サービス内容の改定)

当社は必要があると認めた場合、提供するサービスやコンテンツを改定することができる。ただし、改定の内容が重要なものである場合や、料金に関係するものの場合、当社と出店者間で協議のうえ決定する。

第13条(情報の提供と提携)

出店者はサービス利用にあたり必要な情報(ロゴマーク、企業情報を含むがこれに限定されない)を当社に提供する。出店者が提供した情報は、当社が入手した時点でその公開を承認したものとする。また、出店者のサービス利用開始後、当社は、出店者を参画企業または、提携企業、加盟企業等と称して公開できる。なお、情報の公開は当社の指定する方法・媒体にて行われる。

第14条(個別契約の優先)

申込書など個別契約にて別途定めた事項についは、本契約に優先される。

第15条(専属的合意管轄裁判所)

本規約について当社と出店者間に訴訟が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第16条(準拠法)

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

第17条(協議事項)

本規約に定めのない事項または本規約の各条項につき疑義が生じた場合には、出店者と当社は誠意をもって協議の上解決する。

第18条(効力発生)

本規約は、本サービスの利用開始日より有効となるものとする。