1消火器の寿命は5〜10年程度です

消火器にも寿命というものが存在します。古くなった消火器を放置しておくと、破裂事故につながることがあり、最悪の場合、死傷者が出る恐れがあるのです。

特に、屋外や水回りの消火器は腐食が進みやすいため要注意。

消火器の耐用年数は本体のラベルに記載があります。製造から5年(家庭用)または10年(業務用)が目安です。

10年経過したものには耐圧性能点検(水圧試験)の実施が義務付けられており、3年に1度点検をおこなうことが消防法で定められています。

耐圧性能点検の費用は新品の消火器を購入するのと大差ありません。

また、2011年1月1日以前の旧型式の消火器は2022年1月1日より失効になります。
失効した消火器は設置が認められなくなるため、注意しましょう。

よって、旧型式や耐用年数を過ぎた消火器の処分を検討しましょう。

【一般社団法人　日本消火器工業会(https://www.jfema.or.jp/)】

【総務省(https://www.soumu.go.jp/)】

【中央防災株式会社(http://www.chuobosai.com/) 】

2廃棄物処理法と消火器のリサイクルシール

消火器は環境大臣が認定する「廃棄物処理法」に基づいて処分しなければなりません。

社団法人日本消火器工業会の申請で、2011年度から廃棄物処理法の特例(広域認定制度)として「廃消火器リサイクルシステム」が開始されました。

リサイクルは主に地球温暖化防止、環境負荷の低減、不法投棄および破裂事故の防止を目的に運用されているものです。

また、不法投棄防止のため、2010年1月以降に発売された消火器には予め処理費用を徴収する「新品用リサイクルシール」を貼付しています。

消火器を廃棄するときには必ず必要なものですが、2009年以前の消火器には貼付がないため、既販品用リサイクルシールが必要となります。

【消火器リサイクル推進センター(https://www.ferpc.jp/)】

消火器を処分する際は、このシステムを念頭に置いておく必要があります。

3あなたが選ぶべき消火器の処分方法は？

消火器の処分方法は全部で6つ。

・売却する(買取)
・下取りに出す
・譲渡する
・引っ越し業者に処分してもらう
・自治体やリサイクル窓口に出す
・不用品回収業者に依頼する

選択肢は多いように思えますが、どの方法にも条件やルールがあり、処分するにはきちんと遵守しなければなりません。

以降で詳しく説明していきますので、手順をしっかり踏まえ、適切な方法を選んでください。

1消火器を売却する方法とは

消火器を売却する方法にもいくつか選択肢があります。

一つは買取サービスやリサイクルショップを利用する方法です。

【NKネットワークシステム(https://www.nk-recycle.com/)】

幅広い品目を取り扱っている店もあれば、工具中心に取り扱っている店もあります。持ち込みや出張での買取が一般的です。

しかしながら、消火器は特殊な品目になるため、対応している業者が少ないのが現状です。

もう一つは、インターネットオークションやフリマサイトに出品する方法です。

【ヤフオク！(https://auctions.yahoo.co.jp/)】

【メルカリ(https://www.mercari.com/jp/)】

これらのサイトであれば、売却価格を自由に付けることができます。
購入希望者がいれば、希望価格で買い取ってもらうことも可能です。
ただし、販売手数料(10%)が差し引かれることを忘れないように。

2買取してもらえる消火器の条件

不要な消火器を売却することは可能ですが、どんな消火器でも買い取ってもらえるかというとそうではありません。

買取になる可能性が高い消火器の条件を挙げてみましょう。

・新品、あるいは状態が良い
・耐用年数までの残り期間が長い(製造から1～2年と新しいもの

とはいえ、そもそも買取をおこなうショップが少なく、実際はリサイクルや処分になることがほとんどです。

オークションやフリマに出品しても送料が発生してしまいます。

消火器自体に大きさも重量もあるだけでなく、取り扱い危険品目扱いとなるため、通常の宅急便対応していないことも多いです。

例えば、ゆうパックやヤマト運輸では発火性のあるものは送ることができません。
危険物輸送専門の業者に依頼するとなると、手間も費用もかかって現実的ではないでしょう。

1消火器を下取りに出す方法と対応業者について

新品の商品を購入する際、代金の一部を割り引くために売り手が買い手から古い商品を引き取ることを下取りといいます。

家電製品や自動車、楽器などの下取りサービスは、メーカーや量販店、専門店などでおこなわれています。
それに対し、消火器の下取りをおこなっている業者は限られており、全国対応している所が少ないのです。

【中川産業(http://www.nakagawasangyo.jp/)】

新品の消火器の購入本数と同本数の古い消火器を下取りしてもらえるという仕組みです。
電話、もしくはメールフォームで問い合わせが必要になります。

2消火器を下取りしてもらうための条件とは

住んでいる地域に消火器の下取りをおこなっている業者があったとしても、必ずしも下取りしてもらえるとは限りません。

売却する場合と同じく、消火器の状態によっては下取りを断られる可能性もあるのです。
使用済み、あるいは使用できないほどの破損や変形、腐食、ホースの脱落などが見られる場合は別の方法での処分や廃棄を奨められることもあります。

また、耐用年数を過ぎた消火器についても同様のことがいえます。

引っ越し業者に処分してもらう、自治体やリサイクル窓口に出す、不用品回収業者に依頼するなどの選択肢も視野に入れておきましょう。

1消火器を譲渡する相手を探すには？

あなたの周りに「消火器が欲しい」という人がいれば、お金をもらわずに”あげる”ことを考えてみましょう。

無料で消火器が手に入れられれば相手は喜ぶでしょうし、あなた自身も処分する方法をあれこれ悩まずに済みます。

消火器を譲渡する相手を探すには、まず親戚や知人、友人などに余っている消火器があることを伝えるのが手っ取り早いでしょう。

もし、周りに消火器が欲しいという人が見つからなかったら、インターネットの不用品譲渡サイトを利用するのも一つの手です。

【ジモティー(https://jmty.jp/)】

【アゲマス(http://agemasu.jp/)】

これらのサイトは無料登録後、掲示板に消火器の情報を入力するだけで譲り手を探すことができます。

投稿の際に地域を入力するため、近所で譲渡先を見つけることが可能です。

取引場所を提示し直接手渡す方法もありますが、難しい場合はどちらかが送料を負担しなければなりません。
後にトラブルにならないよう、送料はどちらが負担するのかを予め伝えておくと良いです。

2消火器を運搬するときの注意点

消火器の譲渡先が決まったら、今置いてある場所から運び出さなければなりません。

住宅用の軽いものでも2~4㎏程度の重量があり、業務用になると20～40㎏の重さがあるものもあります。
直接手渡しとなると車が必要になることを踏まえた上で、取引場所を話し合う必要があるでしょう。

消火器の落下、転倒はケガや重大な事故につながる恐れがあります。
一人で作業をおこなわず、2名以上で運搬するのが望ましいです。

また、消火器を輸送するときは安全栓が正しくセットされていることを確認し、安全栓がない場合はテープなどでストッパーを固定してください。

また、配送する場合は危険物輸送専門の業者に依頼する必要があります。

【赤帽松弘運送店(http://www.akabousan.com/)】

上記のサービスの場合、20㎞までの運賃が4,180円となります。

そのほか積み下ろしや駐車場料金など諸費用がかかる場合があるため、事前に問い合わせたほうが良いです。

※弊社にて確認した時点の価格を表記しております。金額や内容の詳細は公式サイトをご確認ください。

1引っ越し業者で消火器を引き取るところは少ない

現在、不用品の処分をサービスの一つにしている業者は多いです。その一方、消火器を引き取っている業者が少ないのも事実。

例えば、大手引っ越し業者のサカイ引越センターでは消火器は不用品処分の対象外となっています。
アップル引越センターは公式サイトに消火器についての記載はありませんが、危険物の輸送ができないと書かれているため恐らく対応していません。

引っ越し業者で消火器を引き取るところは少ないということを念頭に置いたうえで、一度引っ越し業者に「消火器を処分してほしい」と相談してみてはいかがでしょうか。

2不用品処分サービスを提供している引っ越し業者

【引越のDash-ダッシュ(https://moving-dash.com/)】

1消火器はリサイクル窓口で回収してもらいます

結論から申し上げると、消火器は自治体でゴミとして回収してもらうことはできません。
冒頭でもお伝えした通り、廃棄物処理法に基づきリサイクルをおこなう必要があるのです。
万が一、消火器をゴミ収集場所に置いた場合、不法投棄になる可能性があります。

不要になった消火器は、専用のリサイクル窓口または指定取引場所に処分を依頼してください。
リサイクル窓口は主に消火器販売店が担っており、引き取りと持ち込みが可能です。
住んでいる地域によって異なり、全国におよそ5200箇所も存在します。

指定取引所までの運搬費、および保管費が発生します。
持ち込む場合は事前に問い合わせるようにしましょう。

指定取引場所は主にメーカーの営業所が担っており、消火器の持ち込みが可能です。
全国に210箇所ほどしかありませんが、運搬費や保管費は不要です。

【消火器リサイクル推進センター(https://www.ferpc.jp/)】

個人の場合はゆうパックで消火器の回収を依頼することができます。電話にて事前申し込みが必要です。
原則、離島は対応していません。
対象となるのは薬剤量3㎏以下、3L以下の消火器で、送料が全国一律2,200円かかります。

※弊社にて確認した時点の価格を表記しております。金額や内容の詳細は公式サイトをご確認ください。

2エアゾール式簡易消火具、外国製の消火器は対象外です

リサイクル窓口で回収してもらえるのは、国内で製造された消火器のみです。
外国製の消火器やエアゾール消火具、火災感知器、非常灯や誘導灯は対象外になります。

中でもエアゾール消火具はスプレー缶としてゴミに出すことが可能です。
自治体のルールに従って処分しましょう。

例えば、東京都世田谷区ではほかの不燃ごみと別の袋に入れ、「スプレー缶」と記載して出す必要があります。

処分の際は中身の薬剤を出す必要がありますので、製造元や販売元に問い合わせて(もしくは管轄の清掃事務所に相談)からおこなってください。

3リサイクルシールの購入方法と価格

消火器をリサイクル窓口や指定取引場所で処分してもらうには、リサイクルシールの貼付け画必要です。

リサイクルシールは特定窓口もしくは指定取引場所で販売されていますが、西濃運輸など販売していないところもあるので注意しましょう。

リサイクルシールはオープン価格のため地域や窓口によって異なります。

家庭用の小型用リサイクルシールは消火器リサイクル推進センターで購入することもできます。
1枚550円＋送料・手数料が1,026円かかります。

※弊社にて確認した時点の価格を表記しております。金額や内容の詳細は公式サイトをご確認ください。

1消火器は不用品回収業者に処分してもらえる？

リサイクルショップや引っ越し業者と違い、不用品回収業者は幅広い品目を処分の対象としています。
そのため、消火器を処分してくれる業者は少なくありません。

引っ越しの際に不要になった家具や家電、日用品なども一緒に引き取ってもらえます。
また、遺品整理などをおこなっている業者もあります。

例えば、便利屋ハピネスでは東京、埼玉、神奈川、千葉を対象に1本2,200円～消火器の処分をおこなっています。

【便利屋ハピネス(https://benriya-happiness.com/)】

消火器の処分費用は業者によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

ちなみに、不用品回収業者にエアゾール消火具を処分してもらった場合、費用の相場は1本300～500円程度です。

※弊社にて確認した時点の価格を表記しております。金額や内容の詳細は公式サイトをご確認ください。

2消火器を扱う不用品回収業者は？

消火器の処分を不用品回収業者に依頼すれば、リサイクルシールの購入も必要なく手間が省けます。

しかしながら、消火器の処分費用が極端に安い、もしくは高い業者には気を付けてください。不用品回収業者の中には無許可で営業しているところがあるのです。

家庭や事務所から不用品を回収するには自治体から古物商や産業廃棄物運搬業の許可を得る必要があります。
金銭トラブルに巻き込まれないためにも、許可済みの業者を選ぶのが望ましいでしょう。